【実施報告】IPO準備企業向け 障がい者雇用ウェビナーを開催しました

2026年7月9日(木)、IPO準備期の管理部門責任者・CFO・人事責任者の方を対象に、オンラインウェビナー「IPO準備期に押さえておきたい 障がい者雇用の全体像と障がい者雇用の事例」を開催しました。

ゲストには、大和証券株式会社 理事(元・公開引受部長)の松下健哉氏をお迎えし、代表・谷口佳穂とともに、主幹事証券の視点から見た上場審査における障がい者雇用の位置づけをお話しいただきました。

当日の主なポイント:

・2026年7月1日、法定雇用率が2.5%から2.7%へ。対象は従業員37.5人以上の企業に拡大
・「とりあえず納付金」と先送りする対応のリスク。株式公開後は「社会の公器」として、法令遵守だけでなく取り組みの目的が問われる
・人的資本の課題を後回しにすると、上場後の株主対応に影響が出る可能性

本ウェビナーの内容は、プレスリリースとして配信されました。

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