障がい者雇用は、
日本最大の
伸びしろだ。
雇用義務を、成長エンジンに。
SNSやメディア運用を担うチームが、法定雇用率にカウントされる。
Our Mission
働きたい世代の障がいのある人のうち、企業で働けていない割合 ※
この数字を、0にする。
障がい者雇用を、戦力に変える。
場所を貸すだけでも、
外注でもない。
採用から育成、社内雇用への環境整備まで。
一気通貫で、障がい者採用を「戦力化」するサービスです。
採用
採用のプロが、採用プロセスの設計から運営まで担う
業務切り出し
業務設計のプロが、任せる仕事をつくり出す
育成・キャリアアップ
生活面を支えるスタッフが常駐するオフィスで、実務経験を積む
社内雇用へ
御社の一員として、戦力になる
仕事は、本物。
だから、続く。
働く場所は、用意します
メンバーは 3volt が運営する専用オフィスに出社。設備も日々の運営もお任せください。雇用契約は御社と結びます。
品質は、プロが守ります
経験あるマーケターがチームの制作物を管理。御社の担当者の手間は最小限に。
仕事は、飾りではありません
SNSの運用、記事の制作、サイトの更新。成果を測る、本物の仕事です。
PROOF — 数字がすべてを語る
障がい者メンバーの定着率
取引先 — 一部抜粋
御社の数字で、
いま診断する。
従業員数を入れるだけで、その場で計算します。入力値がサーバーに送られることはありません。
法定雇用障がい者数2.7%時
8名
不足数
8名
年間納付金(概算)
480万円
判定基準日まで
10ヶ月
法定雇用率2.7%(2026年7月1日施行・厚生労働省)。納付金は常用101人以上の企業が対象です。
上場準備中の
企業へ。
主幹事証券・監査法人の労務審査項目に、障がい者雇用が含まれます。
初めて 2.7% 基準で判定されるロクイチ報告。ここで御社の数字が確定します。
採用の準備期間から逆算すると、意思決定の期限は 2026年秋〜年末です。
納付金(不足1人あたり月5万円)。行政指導。企業名公表の可能性。
よくある質問
Q1雇用契約は、誰と結びますか?
御社とメンバーが直接結びます。採用するかどうかの最終判断も、御社が行います。3volt は採用の進め方の設計と、働く環境の運営を担います。
Q2これは偽装請負や、いわゆる「障がい者雇用ビジネス」には当たりませんか?
当たりません。雇用契約は御社とメンバーが直接結び、3volt が雇用主になることはありません。採否の最終判断も御社が行います。3volt の役割は、業務の設計・働く環境の運営・定着のためのプロセス支援です。メンバーが担うのは御社の本業に実在する業務(SNS・メディアの運用)で、成果を測ります。
Q3費用は、どうなっていますか?
月額固定です。採用の成否によって変わる費用はありません。くわしくは資料をご覧ください。
Q4どんな仕事をお願いできますか?
SNSの運用、記事の制作、サイトの更新など。御社の業務の切り出しから、一緒に設計します。
Q5助成金は、使えますか?
条件により利用できます。無料診断で、御社の場合の金額をお出しします。
2027.06.01 まで、残り 257 日
あなたの会社は、
2.7% で判定される。
※「76%」は出どころの確認中の数字です。公開時に出典を明記します。